地方自治のニュースを理解する第一歩は、国政との決定的な統治構造の違いを把握することにあります。日本の国政は「議院内閣制」を採用していますが、都道府県や市区町村といった地方自治体は「二元代表制」を採用しています。
日本国憲法第93条第2項は、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と明確に規定しています。つまり、住民直接選挙制度の仕組みによって、行政の執行を司る「首長」と、予算や条例を審議・決定する「議員」という2つの異なる代表機関を、住民が別々のルートで直接選任します。これが「二元（＝2つの源流）」と呼ばれる由縁です。
これに対し、国の議院内閣制では国民が選出するのは国会議員のみです。首相（内閣総理大臣）は国会議員の議決によって選出されるため、行政府のトップは立法府の多数派（与党）と直結しています。そのため国政では、内閣と議会多数派の意思は基本的に一致し、政策の一体性が確保されやすい特徴があります。
一方の地方自治では、首長と地方議会は別々に民意を託されているため、両者の立場は完全に独立しており、制度上はまったく対等です。総務省の解説資料や憲法論解釈でも示されている通り、地方政治においては議院内閣制との決定的な違いとして「行政府の長が議会の信任を前提としていない」という構造が存在します。
