制度の仕組みをいくら理解していても、現場の過酷な現実を知らなければ適切な選択はできません。取材班が入手した当事者の手記や、介護現場に寄せられる切実な告白からは、制度の「現金給付」に引き寄せられた家族の悲惨な実態が浮かび上がります。
「母が要介護5になり、自治体の相談窓口で『家族介護慰労金』の存在を知りました。年間10万円でもありがたいと思い、デイサービスやヘルパーの利用を一切やめ、私が仕事を辞めて介護に専念しました。しかし、24時間続くオムツ交換と体位変換で私の睡眠時間は1日2時間になり、半年でうつ病を発症しました。たった10万円のために、自分の人生と健康を完全に破壊してしまったのです」（50代・長男の手記より）
SNSや介護コミュニティでも同様の悲鳴が散見されます。「年間十数万円の現金をもらうために、月30万円分以上の公的サービスを放棄するのは経済的にも大損」「親の年金と慰労金で生活費を賄おうとした結果、親が亡くなった瞬間に無収入・無職の孤立無援に陥った」というリアルな告発は、枚挙にいとまがありません。
厚生労働省の統計データや介護離職に関する調査を分析すると、要介護度が重くなるほど「離職した家族の再就職難易度」は跳ね上がります。雇用保険の介護休業給付金 支給率は賃金日額の67％という手厚い水準に設定されていますが、この93日間の休業期間は「自分が親のオムツを替えるための時間」ではありません。「自分が会社を辞めずに済むよう、ケアマネジャーと連携してショートステイや特養、外部サービスを組み合わせた盤石な体制を構築するための時間」なのです。この目的を履き違えた瞬間、介護破綻へのカウントダウンが始まります。
