法廷の現場で被告人のバックグラウンドを丹念に追跡していくと、現住建造物等放火という凶行の根底には、日本社会が抱える根深い病理が横たわっていることに気づかされます。近年の公判で浮き彫りになるのは、計画的な保険金詐欺などではなく、精神的な行き詰まりによる「拡大自殺型」や「自暴自棄型」の放火です。
社会心理学や犯罪学の知見では、放火犯の心理動機として「自己の存在を消し去りたいという衝動」と「周囲への鬱屈した復讐心」の混濁が指摘されます。誰にも助けを求められない極度の社会的孤立、経済的な困窮、あるいは家族内での長期にわたる共依存や心理的境界線の崩壊が、理性を焼き尽くすトリガーとなってしまうのです。「自分の家で自分の命を絶つために火をつけた」と法廷で語る被告人の多くは、その行為が近隣住民の命を危険にさらし、刑法上最も重い極刑へと直結している事実を直前まで認識できていません。
しかし、動機がいかに悲哀に満ちたものであろうと、司法は社会防衛の観点から放火に対して一切の妥協を許しません。一度火を放てば、数千万円から数億円に及ぶ天文学的な民事上の損害賠償責任を背負い、自己破産を申し立てても「悪意の不法行為」として免責されないリスクが極めて高いのが実情です。衝動の代償として待っているのは、人生の完全な破綻と、長期間にわたる冷たい独房生活に他なりません。
