受給者の間で囁かれる「引き落とし口座を分けてネット通販で少額使うだけならバレないのではないか」という憶測は、行政の実態を無視した危険な幻想に過ぎません。ケースワーカーにカード利用が知られる最大の理由は、福祉事務所が有する極めて強力なケースワーカーの銀行口座照会権限にあります。
生活保護法第29条では、福祉事務所は受給者および扶養義務者に対し、官公署や金融機関に対して必要な調査を行える権限が明記されています。この規定に基づき、自治体は全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、さらには各種ネット銀行やゆうちょ銀行に至るまで、受給者名義の口座残高と入出金履歴を定期的に照会・追跡しています。これらは本人の同意書を前提に、金融機関側も法的な義務としてデータを開示する仕組みです。
加えて、受給者は定期的な家庭訪問時や生活保護受給中の資産申告において、通帳の原本記帳と提出を義務付けられています。通帳の摘要欄にカード会社名（「楽天カード」「セゾン」「三井住友カード」など）の引き落とし記録が残っていれば、その瞬間に調査官の追及が入ります。「なぜ無収入の状態で引き落としが発生しているのか」「原資はどこから得たのか」「借入による後払いではないか」という事実関係の聴取が行われ、隠蔽工作は完全に水泡に帰します。
