かつては「悪ふざけ」として片付けられがちだったチェーンメールですが、法整備とサイバー捜査の技術が格段に進んだ現代において、悪質な発信・拡散行為は完全に刑事罰の対象となります。
「殺す」「火をつける」「危害を加える」といった具体的な危害を告知する文面を作成・送信した場合、刑法第222条の脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）に抵触します。また、「明日この学校に爆弾を仕掛ける」といった文面を拡散させて教育現場や交通機関を混乱させた場合は、威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）が適用され、実際に警察に逮捕・補導された事例は枚挙にいとまがありません。
「捨てアカウントだから足がつかない」「フリーWi-Fiを経由しているから特定されない」という目論みは、現代のデジタル鑑識捜査の前には通用しません。IPアドレスのログ追跡、端末個体識別番号の解析、アクセスプロバイダへの情報開示請求によって、最初の一歩を踏み出した発信元は極めて高確率で割り出されます。単なるいたずら心の代償は、前科と莫大な損害賠償という形で跳ね返ってきます。
