自衛官の給与体系を考えるうえで避けて通れないのが、独自の定年制度だ。多くの自衛官は56歳前後で定年を迎える「若年定年制」をとっている。一般の国家公務員よりも早い退職を余儀なくされるため、退職時にはまとまった退職手当のほか、「若年定年退職者給付金」と呼ばれる手当が支給され、定年後の生活を支える仕組みが構築されている。
退職金の額は勤続年数や最終階級によって大きく異なるが、1佐クラスで退職した場合、給付金も含めて3,000万円を超えるケースも少なくない。また、援護業務を行う防衛省の組織を通じて、警備業界や防災部門、民間企業への再就職支援が手厚く行われているのも大きな特徴だ。
