就労継続支援B型という事業を単なる「投資案件」として捉えることは、極めて危険です。社会学や福祉心理学の知見に照らせば、この事業の本質は「利用者の自己決定権と尊厳を支え、社会との接点を再構築する営み」にあります。
儲けを最優先する事業者が陥りがちなのが、支援者と利用者の間における「不健全な共依存関係」の固定化です。利用者を自立させたり就労移行支援ステップへ送り出したりせず、文句を言わずに通い続けてくれる「安定した給付費請求のコマ」として囲い込んでしまう構造です。これは福祉における明らかなモラルハザードであり、支援する側とされる側の健全な心理的バウンダリー（境界線）を破壊する行為にほかなりません。制度改革の波は、そうした歪んだ共依存ビジネスを白日の下に晒し、市場から駆逐するために進められています。
【参入判断】おすすめできる事業者・慎重になるべき事業者の条件
今後、就労継続支援B型事業への参入を検討、あるいは事業継続を判断する上での明確なスクリーニング基準を提示します。
▼参入が推奨される事業者（成功の蓋然性が高い条件）
- 自前で高付加価値な本業・販路を持つ企業：Webデザイン、動画編集、自家焙煎コーヒー、ブランド農産物、製菓製造など、市場で競争力のある作業を障害者の業務として切り出せる事業者。
- 地域コミュニティとの強固な信頼関係がある事業者：地元の農家、商店街、民間企業と提携し、継続的に単価の高い業務提携を結べるネットワークを持つ組織。
- 理念と経営を両立できる財務余力があること：最低でも半年〜1年間の赤字稼働（稼働率50%未満）に耐えうる手元流動性を確保し、専門職スタッフを大切に遇する覚悟がある経営者。
▼参入を避けるべき事業者（失敗リスクが極めて高い条件）
- FC本部の「初年度から利益1,000万円」「放置で儲かる」という営業トークを鵜呑みにしている個人・企業：現場運営を外部に丸投げする姿勢では、スタッフの離職を防げません。
- 仕事の開拓アテがなく、下請けの内職作業だけで回そうとしている事業者：2026年以降の報酬体系では、低工賃事業所の存続は構造的に不可能です。
- 障害福祉の理念に一切興味がなく、利回りや投資回収率の計算しかしていない事業者：行政や地域の相談支援機関に見透かされ、利用者が集まらず撤退を余儀なくされます。
