大きな転機となったのが2016年のヘイトスピーチ解消法の成立だ。この法律は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消を目的としており、直接の罰則はないものの、理念法として差別根絶の責務を国や自治体に課している。法務省を中心とした実態調査や啓発活動は、行政が差別の防止に向けて踏み出した重要な施策と言える。
司法の現場でも変化が起きている。街頭宣伝やヘイトデモをめぐる過去の過酷な裁判において、最高裁判所は特定の民族を排除・侮辱する言動が人種差別撤廃条約や民法上の不法行為に該当するとの判断を確定させた。ヘイトスピーチ問題に詳しい弁護士の師岡康子氏は、言葉の表面的な字面だけでなく、発言が置かれた歴史的文脈や加害の意図を正確に評価することの重要性を繰り返し示唆している。
もっとも、日本弁護士連合会などの実務家組織は、言論の自由を不当に狭めないための慎重な運用を提言してきた。国家権力による表現への介入と、被害者の人権救済という二つの要請をどう調和させるか。立法と司法の現場ではいまも繊細な議論が続けられている。
