この一件は、当時急成長を遂げていたクリエイター事務所「UUUM」の存在意義とマネジメント体制にも強烈なスポットライトを当てた。タレントのプライベートな問題に企業としてどう関与すべきなのか、急速に膨れ上がるインフルエンサーの影響力に対して危機管理が追いついているのかという課題が、浮き彫りになった瞬間でもあった。
これを機に、日本のMCN（マルチチャンネルネットワーク）やプロダクションは、法務コンプライアンスやメンタルケア、広報ラインの強化へと大きく舵を切ることになる。個人のカリスマ性に依存していた初期のインフルエンサービジネスが、プロフェッショナルな管理機構を持つ「メディア企業」へと脱皮していくための、痛みの伴う転換点だったと言える。
