Q1：会社から支給される扶養手当は非課税ですか？
A1：いいえ、課税対象です。公的な「児童手当」は非課税ですが、企業の「扶養手当（家族手当）」は給与所得の一部として扱われるため、所得税・住民税および社会保険料の算定対象に含まれます。
Q2：公務員の扶養手当制度は今後どうなりますか？
A2：人事院勧告に基づき、配偶者に係る手当を段階的に廃止・縮小し、その原資を子どもに係る手当の増額へとシフトさせる見直しが進められています。地方公務員も順次この国家公務員の基準に追従しています。
Q3：年分の途中で配偶者の年収が上限を超えそうな場合はどうすればよいですか？
A3：見込み年収が基準を超えることが判明した時点で、速やかに会社の人事総務担当へ申告してください。年末調整時に基準超過が発覚した場合、年度初めに遡って手当の全額返還を求められる場合があります。
