企業が経済的破綻に直面した際、選択肢となる法的整理には「消滅型」の破産と「再建型」の民事再生や会社更生法があります。しかし、鹿児島地裁における現実の運用データを見ると、申立件数の9割以上が破産手続き開始決定であり、再建型の民事再生申請は極めて限定的です。大企業の救済を想定した会社更生法に至っては、地方単独の事案で適用されるケースは皆無に近いのが実情です。
なぜ地場企業は民事再生を選べないのか。破産管財人を務める地元弁護士への取材や過去の法廷資料から、厳しい現実が浮き彫りになります。
民事再生を申し立てるには、数千万円単位の申立予納金や弁護士費用の確保が前提となります。加えて、手続き中も営業を継続するための運転資金（DIPファイナンス）が必要ですが、過剰債務で自己資本が毀損した企業に対して地元金融機関が追加融資に応じる余力はありません。多くの経営者が「再建を模索したい」と考えながらも、相談に来た時点ではすでに現金が完全に枯渇しており、破産手続き開始決定を受け入れる以外の道が残されていないのです。
公の場や記者会見で経営者が頭を下げ、破産管財人の管理下で会社財産が換価・処分されていく現場では、従業員の解雇や取引先の貸倒損失という重い現実が瞬時に突きつけられます。
