シンクタンクの研究員（リサーチャー・アナリスト）が日常的にどのような業務を行っているのか、その内情は多岐にわたります。業務の柱は大きく分けると以下の4つで構成されています。
1つ目は「官公庁向け受託調査（パブリックセクター業務）」です。各省庁や地方自治体から発注される調査事業を一般競争入札で受注し、新規法案の基礎データ収集、海外の法制度比較、実証実験の推進事務局などを担当します。官公庁の白書や審議会で配布される資料の多くは、こうしたシンクタンクの受託業務によって作成されています。
2つ目は「民間企業向けリサーチ＆コンサルティング」です。脱炭素対応のロードマップ策定、先端テクノロジーの市場参入戦略、サプライチェーンの地政学リスク分析など、民間企業単独では分析が難しい不確実性の高いテーマについて専門的知見を提供します。
3つ目は「自主研究・政策提言活動」です。受託案件とは別に、自社の予算で日本経済の見通しや社会課題に関する独自レポートを作成・公表します。メディアへの出演やプレスリリースを通じ、社会的なアジェンダセッティングを行う重要な活動です。
4つ目は「システム構想・実装支援（IT系シンクタンク）」です。野村総合研究所をはじめとする大手では、リサーチ部門が描いた戦略構想を自社のシステムエンジニアリング部門と連携し、大規模なITシステムとして具現化するプロジェクトが収益の大きな柱となっています。
