介護保険制度は2000年の創設当初、一律1割負担でスタートしました。しかし、急速に進む少子高齢化と社会保障費の増大を背景に、2015年に一定以上所得者の2割負担が導入され、2018年には現役並み所得者の3割負担がスタートしました。
介護保険負担割合見直し理由の本質は、団塊の世代がすべて後期高齢者となった2025年以降の超高齢社会において、制度の持続可能性を確保することにあります。現役世代の保険料負担を抑制しつつ、応能負担（支払い能力に応じた公平な負担）を徹底するため、今後も所得判定基準の厳格化や2割負担の対象拡大をめぐる議論が継続しています。
