非上場企業となった東芝は、平穏を取り戻したのでしょうか。東芝現在の状況を取材資料や現場関係者の証言から紐解くと、静寂の裏で熾烈な構造改革が進められている現実が浮き彫りになります。
非公開化に伴い、東芝はJIPの後押しを受けて抜本的な中期経営計画「東芝リバイタライゼーション・プラン」を始動させました。その第一弾として断行されたのが、本社部門を中心とする国内約4,000人規模の人員削減（早期退職募集）と事業拠点の統合です。
かつての東芝は、傘下に独立した4つの主要事業会社を抱える持ち株会社体制を敷いていました。この縦割り構造が重複コストと意思決定の遅延を生んでいたため、東芝本体への吸収合併によって組織を一元化。川崎の本社機能のスリム化を急ピッチで進めています。
現場社員の生の声からは、安堵と痛みの双方が伝わってきます。
「アクティビストが毎日のように取締役会を揺るがし、メディアに内部抗争がリークされていた時期は、現場のエンジニアも顧客への説明に追われ疲弊し切っていた。非上場になり、外野の雑音なく開発と顧客対応に集中できるようになった安心感は大きい」（エネルギー部門・中堅社員）
一方で、別のベテラン社員は冷厳なファンド流の規律を口にします。
「JIPは国内ファンドとはいえ、約1.2兆円もの借入金を背負って買収している。銀行への元利返済がある以上、甘えは一切許されない。各事業の営業利益率（EBITDA）に対する目標設定はかつてないほどシビアで、不採算部門の統廃合や人員整理のメスは容赦なく入っている」
現在、東芝がリソースを集中させている柱は明確です。
- パワー半導体事業：出資者でもあるロームと製造拠点の連携を進め、EVやデータセンター向けの需要を取り込む体制を構築。
- 再生可能エネルギー＆次世代原子力：脱炭素社会に向けた送配電網の刷新、小型モジュール炉（SMR）や核融合関連技術への投資。
- デジタルソリューション・量子技術：長年の研究蓄積がある量子暗号通信や、製造業向けIoTプラットフォームの商用展開。
