警察の相談窓口には、日々膨大な数のストーカー被害が寄せられている。現場の捜査員不足と、事態の緊急性を見極める難しさは、13年前から変わらない課題だ。多くの事件において、加害者は「警告」を受けた直後に逆上し、犯行をエスカレートさせる傾向がある。
被害者が警察に相談した情報が、結果的に加害者を刺激してしまうというジレンマ。これを防ぐためには、警察だけでなく、民間のシェルターやITセキュリティ専門家、精神科医などが連携した包括的なサポート体制が不可欠だ。しかし、地方自治体間での支援格差は大きく、迅速な対応が取れないケースも依然として存在する。
