Q1：事実無根の悪評を流された場合、まず警察と弁護士のどちらに相談すべきですか？
A1：同時並行が理想ですが、初動の実効性を重視するならネットトラブルに強い弁護士への相談が先決です。警察は民事不介入の原則があり、実害の規模や事件性が明確に立証できない初期段階では被害届の受理に慎重な傾向があります。弁護士であれば直ちにログの証拠保全や仮処分による削除申請、開示請求手続きに着手できます。その上で、法的な証拠を揃えて警察署へ相談に行くことで、刑事告訴の受理確率が飛躍的に高まります。
Q2：Googleマップの口コミに「店員の態度が最悪」「食中毒が出た」と嘘を書かれました。削除できますか？
A2：Googleのポリシー違反として削除申請が可能です。特に「食中毒」のような客観的事実に反する虚偽の告発は、明らかなポリシー違反（不実表示・名誉毀損）に該当します。店舗管理画面から報告を行ってもGoogle側が動かない場合は、裁判所に対して「投稿削除の仮処分命令」を申し立てることで、法的な強制力をもって削除させることが可能です。
Q3：損害賠償請求で、風評被害によって落ち込んだ売上減少分を全額請求できますか？
A3：「売上減少とデマ投稿の直接的な因果関係」を立証できた範囲において認められます。ただし、売上の変動には景気動向、競合店の存在、天候など多様な要素が絡むため、裁判所が売上減の全額を賠償額として認めるハードルは低くありません。そのため実務上は、無形損害に対する慰謝料や、特定に要した調査費用・弁護士費用の一部を加算して請求を組み立てる形が一般的です。
