不動産関係者や入居企業の間で定期的に浮上するのが「東京ダイヤビル1号館の建て替え説」です。1970年代に竣工した1号館は、すでに築年数50年を超える節目を迎えており、「近いうちに一斉立ち退きがあるのではないか」「再開発に伴ってテナント契約が打ち切られるのではないか」といった懸念の声がネット上でも散見されます。しかし、同ビルにおける現在の状況をつぶさに追跡すると、ネット上の早合点とは異なる実態が浮かび上がってきます。
結論から述べると、現時点で東京ダイヤビル1号館が明日にも解体されるといった計画は存在しません。三菱倉庫が発表している中長期経営計画や保有不動産の有効活用方針を検証すると、同社はビルの安全性と環境性能を維持するため、巨額の資本的支出（CAPEX）を投じて計画的な大規模修繕、耐震補強工事、および個別空調化やLED照明導入などの省エネ改修を継続的に実施してきました。オフィス仲介業者の募集情報においても、定期借家契約だけでなく普通借家契約によるテナント募集が確認されており、施設寿命を最大限に活かす戦略が採られています。
もちろん、中央区新川エリア全体における水辺再開発構想や、日本橋川・隅田川沿いの都市再生ビジョンという長期的な文脈において、将来的な敷地統合や高層化再開発の可能性がゼロというわけではありません。しかし、それは「現在入居している企業が突然の退去を迫られる」ような短期的リスクではなく、10年から15年規模のスパンで見据えるべき都市計画の課題です。現時点では、堅牢な構造体と行き届いた管理体制のもと、コストパフォーマンスに優れた実用オフィスとして安定運用されています。
