総務省の認可を得て改定されたNHK受信規約により、割増金制度の運用基準は極めて厳格化された。かつてのような曖昧な猶予期間は削ぎ落とされ、期限を過ぎた未契約者への追及は自動的かつ機械的に進行する仕組みへとシフトしている。
現在トップを務める稲葉延雄会長体制のもと、組織のスリム化と事業の見直しが進む一方で、公平負担の徹底はこれまで以上に強調されている。「払っている者が損をしない仕組み」の構築は至上命題であり、未契約者の放置は既存の契約者に対する背信行為とみなされる。行政からの強い指導と組織改革の波が、未契約者への圧力を一段と強める背景にある。
