こうした一連の利便性向上を牽引しているのが、石井登志郎市長が強力に推し進める「西宮市DX推進基本方針プロジェクト」だ。人口48万人を超える中核市として、増大する市民ニーズと労働力不足にどう立ち向かうか。その解として掲げられたのが、徹底した業務のデジタルシフトと「書かない窓口」の具現化である。
市役所を単なる手続きの場から、市民に寄り添う快適な空間へ再定義する試みは着実に進む。従来の地方行政サービス業に求められていた受動的な処理業務を脱却し、AIによる自動入力支援やタブレット端末を用いた申請受付が各フロアで本格稼働を始めている。石井市長が目指す「市民の時間価値を最大化する行政」の輪郭が、庁舎内の至るところで形を取り始めているのだ。
