自宅で亡くなった場合の初動マニュアル！救急車か警察かの判断と手順の全体像を分かりやすくまとめてご紹介します。

自宅での死亡が確定した後に発行される法的な書類には、医師が作成する「死亡診断書」と、警察医や監察医が作成する「死体検案書」の2種類が存在します。書式自体は同一の用紙に印刷されていますが、発行に至るプロセス、金銭的負担、精神的負荷には決定的な隔たりがあります。

項目かかりつけ医による看取り（自然死）警察介入・検視案件（急死・異状死）編集部の見解・実務上の注意点発行される書類死亡診断書死体検案書役所への死亡届提出や火葬許可証の取得効力は同一。警察の介入・現場検証一切なし（医師・看護師のみ臨場）鑑識班・刑事課による厳格な現場検証室内撮影や遺品確認が行われ、家族も数時間の聴取対象となる。発生する費用・相場約3,000円〜10,000円（診察料別）約30,000円〜100,000円超（検案・解剖費用）検視や遺体搬送費用、解剖の種類（行政・承諾解剖）で自己負担が急増。遺体引き取りまでの時間即日（医師の確認完了後すぐ）半日〜数日（解剖時はさらに延長）警察署の霊安室に安置され、事件性なしと判断されるまで葬儀社も動けない。

警察が介入した場合、遺体は所轄警察署の霊安室等へ搬送され、警察医による「検視（死体の外観検査）」が行われます。外傷の有無や死亡推定時刻の割り出しを経て、事件性がないと確認されれば死体検案書が交付され、遺族への引き渡し（還付）が行われます。この際、検案手数料や遺体の搬送料金などは自治体の公費負担枠を除き、遺族へ実費請求されるのが通例です。さらに死因が特定できず「行政解剖」や「新法解剖」へ回された場合、手続きが完了して葬儀社へ遺体を引き渡すまでに2〜3日以上を要するケースも珍しくありません。