今日の活況を理解する上で外せないのが、アジア太平洋トレードセンターの歴史と経緯です。ATCは1994年、大阪市が主導した「テクノポート大阪」計画のフラッグシップ施設として、総工費約1,400億円を投じて開業しました。
当初はアジア太平洋地域の貿易振興と輸入促進を目的とした国際卸売・展示場として設計されましたが、開業直後のバブル崩壊、さらにアクセスの不便さや高額なテナント料が重なり、深刻なテナント不足と経営難に直面。2003年には特定調停を申請するなど、一時は「バブル期のハコモノ行政の象徴」と厳しい世論の批判を浴びました。
しかしその後、大阪市や民間運営陣による徹底した構造改革が断行されます。卸売中心のコンセプトを捨て、市民向けの「エンターテインメント・体験型大型商業施設」へと大幅な用途転換を実施。さらに大阪府庁の一部機能が隣接する「大阪府咲洲庁舎（コスモタワー）」に移転したことで、行政・ビジネス拠点としての定常的な来館者も確保され、現在のような安定した稼働へと再生を遂げました。
