こうした特定の動きに対し、法的・行政的な規制も強化されつつある。事業者が個人のSNSアカウントを勝手に調査・保管することに対しては、改正「個人情報保護法」の観点から、本人の同意取得や利用目的の明確化が厳しく問われるようになった。
また、悪質な身バレ行為や、特定した個人情報をもとにした嫌がらせ・ストーキングに対しては、警察庁サイバー犯罪対策課をはじめとする警察組織が警戒を強めている。相手のパスワードを不正に入手してログインする行為は不正アクセス禁止法違反に該当し、特定した情報をネット上に晒して名誉を毀損すれば刑法上の犯罪となる。
個人の身を守る知識を持つことは、現代のネット社会を生き抜くための必須条件なのだ。
