ネット空間で「真犯人の実名」とされる情報がどれほど拡散しようとも、主要な報道機関がその実名を報じることは基本的にない。法的に時効が成立している以上、公権力が容疑者を逮捕・起訴して有罪判決を下す機会は永遠に失われているからだ。
確定判決や公的な容疑者指名がない状態で実名を報じれば、報道機関は苛烈な名誉毀損訴訟のリスクを負うことになる。また、万が一ネット上の情報が誤りであった場合、無関係な一般人が過激な私的制裁（ビジランティズム）の標的となり、人権が蹂躙される悲劇を生む。ネットメディアにおける「拡散の正義」と「人権侵害の危険性」の境界線をどこに引くべきか、議論は平行線をたどっている。
