複雑化する国際犯罪や言語の壁に対応するため、警察組織の現場でも新たな取り組みが急ピッチで進められている。警察庁の露木康浩長官をはじめとする幹部陣は、通訳捜査官の増員や各都道府県警察における国際捜査課の機能強化を重点施策に掲げ、体制整備を図ってきた。
特に、サイバー犯罪や国境を越えた組織的犯罪においては、海外の捜査機関との連携が欠かせない。治安維持の第一線では、単なる事後的な検挙にとどまらず、防犯指導や地域コミュニティとの対話を通じた犯罪防止策が講じられている。法改正による罰則の明確化と現場の捜査力向上が合わさることで、水際と地域双方での抑止効果が試されている。
