これほど手厚いメリットがありながら、なぜ現場では「未加入」を望む声やトラブルが後を絶たないのでしょうか。SNSや労働相談窓口に寄せられるパート雇用保険入らない理由を分析すると、現場の歪みが浮き彫りになります。
厚生労働省の労働基準監督署やハローワークに寄せられる相談データによると、労働者側の「数百円でも手取りを削りたくないという短期的な損得感情」に加え、事業者側の「事務手続きの手間や雇用保険料（事業者負担分0.95%）の支払いを惜しむ意図的な手続き怠慢」が散見されます。
雇用主が本来行うべきパート雇用保険会社手続き必要書類およびプロセスは以下の通りです。
- 提出書類：雇用保険被保険者資格取得届
- 確認書類：労働契約書（雇入通知書）、賃金台帳、出勤簿、マイナンバー確認書類、前職の「雇用保険被保険者証」
- 届出先・期限：雇い入れた月の翌月10日までに事業所管轄の公共職業安定所（ハローワーク）へ提出
もし会社側が「パートだから雇用保険はない」と偽り、加入手続きを怠っていた場合でも、給与明細から雇用保険料が天引きされていた証拠や実労働時間の証明（タイムカード等）があれば、過去2年間に遡って加入手続き（遡及適用）を行うことが可能です。
