掛川の地で1978年に開館した資生堂アートハウスが一般公開を休止した背景には、単なる老朽化や一時的な改修にとどまらない、企業の構造改革とメセナ（文化支援）戦略の抜本的見直しが存在します。
資生堂は近年、中長期経営戦略においてグローバル市場での収益性向上とコア事業であるプレステージスキンケアへのリソース集中を加速させてきました。この経営合理化の波は、長年培われてきた文化・芸術活動のあり方にも大きな転換を迫ることになります。資生堂アートハウスは長年にわたり入場無料で高品質な美術体験を提供し続け、企業メセナの鑑と称されてきましたが、年間を通じた維持管理費、専門学芸員の配置コスト、空調・防災設備の更新費用は決して小さくありませんでした。
取材関係者や業界アナリストの分析によると、東京・銀座の「資生堂ギャラリー」（1919年開設、現存する日本最古の画廊）が先鋭的な現代アートとブランドイメージの発信拠点として機能し続ける一方で、地方拠点である掛川の施設運営に対しては、投資対効果や社会還元の費用対効果を厳格に見直す方針が採られたとされています。つまり、施設自体の魅力低下ではなく、「企業文化発信拠点の選択と集中」という経営判断こそが一般公開終了の決定打となったのが実態です。
