日本のエネルギー供給を支える石油精製・流通業は、今まさに構造転換の渦中にある。資源エネルギー庁が公表する給油所数の推移を見れば明白なように、ピーク時に全国で約6万カ所存在したサービスステーションは、現在その半数以下にまで落ち込んだ。需要の縮小と後継者不足が業界に重い影を落とす。
この過酷な市場環境下で深夜営業を維持し続けているのが、セルフサービス給油取扱所だ。1998年の消防法改正によって解禁されたセルフ給油は、監視カメラと制御卓を用いた遠隔監視システムの進化によって、ワンオペレーションでの夜間営業を可能にした。
全国石油商業組合連合会に加盟する事業者らも、労働力不足という深刻な課題と向き合いながら、無人化技術やデジタル管理を駆使して24時間インフラの灯を守り抜いている。深夜営業を継続できるスタンドは、地域のライフライン維持という極めて公益性の高い責務を実質的に背負っているのだ。
