事態をさらに深刻化させたのが、民主党が野党時代から掲げていた「普天間基地の県外・国外移設」という主張の経緯です。
そもそも普天間基地の移設は、1996年の日米特別行動委員会（SACO）合意以降、10年以上の歳月と気の遠くなるような地元交渉を経て、2006年に「名護市辺野古への代替施設建設」で合意に達していました。ところが鳩山氏は、2009年7月の衆院選直前に沖縄を訪れ、「最低でも県外」と明言。この発言が地元沖縄に過度な期待を抱かせ、辺野古移設の合意を一気に白紙同然にしてしまいました。
首相就任後、鳩山政権は鹿児島県の徳之島やグアムへの移設案を唐突に模索し始めましたが、事前の根回しは皆無でした。移設先として突如名前を挙げられた徳之島では数万人規模の激しい反対集会が発生し、防衛省の専門家からも「軍事作戦上の即応性と抑止力を損なう」と一蹴されます。現実的な代替案を一切提示できないまま時間だけが浪費され、沖縄と米国の双方を巻き込んだ大混乱へと発展していきました。
