日本国内における規制動向はどうなっているのか。日本政府は、機密情報を扱う中央省庁の公用端末において、TikTokを含む中国系アプリの利用を事実上制限しています。内閣官房サイバーセキュリティセンター（NISC）などのガイドラインに基づき、公務での機密保持を最優先とする姿勢です。
一方で、民間利用や一般国民に対する法的な一律禁止措置については、日本国憲法が保障する「表現の自由」や「通信の秘密」との兼ね合いから、極めて慎重な議論が続けられています。一部の自治体や観光協会では、若年層向けの情報発信ツールとしてTikTok公式アカウントを活用する動きがある反面、セキュリティ意識の高い民間企業では「社用スマートフォンへのインストール禁止」「社内ネットワーク経由でのアクセス遮断」を義務付ける事例が定着しています。
