プーチン大統領の権力基盤を考えるうえで、まず押さえるべきは制度上の任期です。2020年の憲法改正により大統領職の通算任期制限がリセットされ、プーチン氏は2030年までの現任期に加え、再選されれば最長2036年（当時83歳）まで執政が可能となっています。
強権的な統制下で行われた選挙を経て形式的な正当性を固めたものの、実態としての求心力は決して盤石ではありません。議会や治安機関（シロヴィキ）、国営メディアを完全に掌握しているため表立った野党勢力は壊滅状態にある一方、体制を維持するためのコストは年々跳ね上がっています。
2026年のロシア内政において焦点となっているのは、法的な任期の長さよりも「実質的にいつまで最高権力を行使できる体力と支持を保てるか」という現実的な持続可能性です。
