納税義務を怠り、税務署の指摘を受けてから支払うことになった場合、本来納めるべき本税に加えて苛烈な附帯税（ペナルティ）が課される。その負担は、個人の財政基盤を一撃で破綻させる破壊力を持つ。
第一の罰則が無申告加算税と延滞税のペナルティだ。確定申告を行わなかったことに対するペナルティである無申告加算税は、税務署から指摘されてから申告した場合、本来の税額に対して納付すべき税額の50万円までは15%、50万円を超える部分は20%が上乗せされる（※悪質な無申告が度重なる場合はさらに加算）。
さらに恐ろしいのが、納期限の翌日から完納するまでの日数に応じて課される「延滞税」である。いわば税金の利息であり、法定納期限から2ヶ月を過ぎると年利換算で最大14.6%（特例基準割合により変動）という、消費者金融顔負けの高金利で日ごとに加算されていく。時効寸前の5年目や7年目に税務調査が入った場合、この延滞税だけで元本の数割から半分近くにまで膨れ上がっていることも珍しくない。
そして、最も重い制裁が重加算税と悪質な所得隠しの刑事罰だ。意図的に口座を分散させたり、他人名義の口座を使って払戻金を受け取ったりするなど、悪質な仮装・隠蔽工作が認められた場合、無申告加算税に代えて最大40%（過去に無申告加算税等を課されたことがある場合は最大50%）という懲罰的な重加算税が課される。
所得隠しの金額が数千万円から億円規模に達し、計画的かつ悪質性が高いと判断されれば、行政処分にとどまらず国税査察官（通称：マルサ）による強制調査が入り、検察庁へ告発される。所得税法違反（脱税）として起訴されれば、「10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方」が科され、社会的な信用も財産も完全に失うことになるのだ。
