督促状が届いた際、多くの人が陥るのが「郵便物を開けずに放置する」という行動パターンです。SNSや知恵袋等のコミュニティでも「引き出しに未開封の赤封筒が何通も溜まっている」「インターホンが鳴るだけで動悸がする」といったリアルな声が散見されます。
行動経済学や心理学では、不都合な現実や恐怖から目を背け、情報を遮断しようとする心理を「ダチョウ効果（Ostrich Effect）」と呼びます。しかし、督促状放置のリスクは時間が経過するごとに雪だるま式に膨れ上がります。
放置を続けることで発生する実害は以下の4段階で進行します。
- 遅延損害金の肥大化：年利14.6%〜20.0%の遅延利息が日割りで加算され、元本以上の返済負担に膨らむ。
- 信用情報のブラックリスト化：滞納61日以上で信用情報機関（CIC、JICC等）に異動情報が登録され、クレジットカードの利用停止、スマホの分割購入や住宅ローンの審査落ちが確定する。
- 期限の利益の喪失：分割払いで支払う権利を失い、残債＋利息の「一括返済」を請求される。
- 勤務先への通知と給与差押え：裁判所や税務署から勤務先の経理部署へ「債権差押命令通知書」が届き、会社に借金や税金滞納の事実が完全に露呈する。
「会社に居づらくなり退職を余儀なくされた」という悲劇の多くは、督促状の初期段階で連絡を入れなかったことが原因で起きています。
