地域住民から重宝されている一方で、広報紙や行政計画を丹念に追うと「勤労者体育センターの廃止方針」「指定管理者の公募停止」「解体検討」といった文言が頻出している事実に直面します。利用者がいるにもかかわらず、なぜ閉館の波が止まらないのでしょうか。
最大の廃止理由は、建築から40年以上が経過した施設の構造的寿命と「公共施設等総合管理計画」による統廃合の推進です。多くの勤労者体育センターは1970年代から1980年代前半にかけて建設されました。耐震補強工事を施して延命してきた自治体も多いものの、屋根の防水劣化、外壁のクラック、床材のささくれ、アスベスト含有建材の処理など、大規模改修には数億円単位の巨額費用が発生します。
少子高齢化と人口減少に伴い税収減にあえぐ自治体にとって、近隣の市民体育館や学校体育館と役割が重複する施設の単独建て替えは極めて困難な選択肢です。「公共施設の総床面積を今後30年で20〜30％削減する」という国の総務省方針に沿い、行政評価のメスが真っ先に入りやすいのが、かつて国から譲渡された勤労者体育センターという構造的な実態があります。
自治体の議会便りや担当課への取材資料を精査すると、「建て替え」を選択できるケースは極めて稀であり、大半は老朽化による単純廃止、近隣の複合型スポーツ施設への機能統合、または民間事業者への敷地売却という結末を辿っています。中にはPFI方式（民間資金等活用事業）を活用して健康福祉センターや道の駅と一体化した施設へ生まれ変わる先進事例も見られますが、旧来の佇まいを残す施設は急速に姿を消しつつあります。
