なぜ事業終了から時間が経過しても、マイナポイント再開の噂が後を絶たないのでしょうか。ネット掲示板やSNS上の反応を分析すると、主に3つの要因が浮かび上がってきます。
第1に、「自治体独自のポイント付与施策」との混同です。一部の市区町村では、地域活性化や健康増進事業の一環として、マイナンバーカード保持者を対象に数千円相当の地域限定ポイントを付与する施策を実施しています。これらがWebニュースやSNSで「マイナポイント」と略称で拡散され、国の第3弾が始まったと錯覚するケースが多発しています。
第2に、政府の経済対策や物価高支援策との混同です。定額減税や低所得世帯向け給付金などのニュースが報じられる際、「給付の受け皿として公金受取口座が使われる」という文脈が、「口座登録でまたポイントがもらえる」という誤った解釈にすり替わってしまう傾向が見られます。
第3に、便乗型のフィッシング詐欺メールの横行です。「マイナポイント第3弾の受付を開始しました」「ポイント付与の残高があります」といった文面で個人情報やクレジットカード番号を詐取しようとするスパムが流通しており、注意が必要です。デジタル庁や総務省がポイント付与の名目でSMSやメールから暗証番号等を求めることは絶対にありません。
