災害報道において、広く信じ込まれているものの、実際には極めて危険な誤解がいくつか存在します。これらの盲点を正しく認識しておくことが、二次被害を防ぐ鍵となります。
第一の誤解は、「震度が小さかったからもう安心」という油断です。本震に先立つ「前震」であったケース（2016年熊本地震など）では、最初の揺れから28時間後にさらに強烈な本震が発生し、一度耐えた家屋が倒壊して犠牲者が拡大しました。気象庁も「揺れの規模に関わらず、発生後1週間程度は同等クラスの揺れに警戒」を呼びかけています。
第二の誤解は、「津波注意報なら海を見に行っても大丈夫」という認識の甘さです。注意報レベル（海面変動20cm〜1m未満）であっても、津波は通常の波浪と異なり、海全体が塊となって押し寄せるため、水深30cmでも人は自立できません。港湾や磯場では猛烈な引き波によって沖へ引きずり込まれるリスクがあります。
第三の誤解は、ネット上で定期的に拡散される「地震雲や民間予知情報の信憑性」です。気象庁や地球物理学者らの学術的知見において、雲の形状や動物の異常行動から地震の日時・場所・規模を特定する科学的根拠は一切認められていません。不安から非科学的な情報に依存することは、正しい防災行動を遅らせる極めて危険な行為です。
