同意の有無をめぐる解釈の厳格化に伴い、現場でのトラブルや冤罪への懸念も浮き彫りになっています。万が一逮捕・立件された場合の経済的・社会的ダメージは計り知れません。
刑事事件における示談金相場は、不同意性交罪の場合でおよそ300万〜500万円以上と極めて高額化する傾向にあります。被害者の精神的苦痛や社会的立場への影響が大きい場合、示談が成立しても起訴猶予とならないケースすらあります。
一方で、合意の上での関係であったにもかかわらず、関係悪化や金銭目的で後から「不同意だった」と虚偽申告される冤罪リスクも議論を呼んでいます。こうした背景から「性交同意アプリ」がリリースされるなどの動きも見られましたが、実務上、アプリ上での電子的な同意ログだけで完全な無罪が証明できるわけではありません。「直前で気が変わった」「脅迫されてアプリを押させられた」と主張されれば、同意の有効性が覆る可能性があるためです。
無実を証明するための客観的証拠としては、前後のLINEやメッセージ履歴（親密なやり取りや自発的なメッセージ）、防犯カメラの映像（手を繋いで歩いている様子や自然な表情）、行動記録の整合性などが決定的な意味を持ちます。
