「国立」という看板を掲げる組織にアプローチする際、最初に把握すべきは身分の違いです。かつて国の直轄機関であった組織は、行政改革の流れを受けて2000年代前半に順次法人化されました。現在、多くの組織は「非公務員型（特定独立行政法人以外の法人）」に位置づけられています。
多くの受験者が混同しやすい国立大学法人と公務員の違いもここにあります。国立大学法人の職員や一般的な独立行政法人の職員は、国家公務員法ではなく労働基準法が適用される民間人身分です。そのため、国家公務員試験（総合職・一般職）を受験する必要はなく、各法人が独自に実施する採用試験や、国立大学法人等職員採用試験などの統一試験を通じて採用されます。
一方で、造幣局や独立行政法人国立印刷局のような「行政執行法人（旧・特定独立行政法人）」に属する職員は、現在も国家公務員身分を保持しています。また、福利厚生や共済組合、給与テーブルに関しては、非公務員型であっても国家公務員の給与法を準用している組織がほとんどです。この「身分は民間人だが、処遇体系は公務員に極めて近い」という独特のハイブリッド構造が、志望者を惹きつける最大の要因となっています。
