企業の決算書作成や法廷闘争の現場においても、この2つの言葉は極めて高度な専門用語として機能しています。
まず企業会計において、固定資産の破棄処分と会計処理は損益計算に直結する項目です。使用しなくなった製造設備やサーバーなどを物理的に破棄した場合、帳簿価額から処分費用を加味した残額を「固定資産除却損」として特別損失に計上します。税務調査対策としては、産廃業者のマニフェスト（産業廃棄物管理票）E票や、解体・スクラップ業者の引取証明書、廃棄前後の写真を保存しておくことが不可欠です。実態としての廃棄処分が完了していないにもかかわらず除却損を計上すれば、架空損失の計上として追徴課税の対象になります。
一方、法廷における究極の用例が、民事訴訟における判決破棄と差戻しです。日本の三審制において、最高裁判所や高等裁判所などの上訴審が下級審の判決内容を審査し、審理の不尽や法令違反が認められた場合に「原判決を破棄する」という主文を言い渡します。
判決破棄が下された場合、訴訟関係は確定せず、多くは「原裁判所に差し戻す（差戻し）」か「自判（上訴審自ら判決を下す）」へと移行します。判決文における「破棄」は、物理的な裁判書の破壊ではなく、原判決の法的効力を完全に遡及的に失わせる厳格な司法的宣言です。
