開催前後のソーシャルメディア上では、「#万博中止」のハッシュタグが数万規模で拡散される一方で、前売り券の販売開始や公式グッズ発売時にはサーバーがダウンするなど、極端な温度差が見られました。この現象はなぜ起きたのでしょうか。火種となったのは、「巨額の税金投入に対する説明不足」と「工事の遅延報道」が重なり、国民感情との間に決定的な乖離が生じた点にあります。
当初の計画から大幅に膨らみ続けたインフラ整備費と会場整備費に対し、大手新聞各社が実施した世論調査では「開催に反対」「費用対効果に見合わない」とする回答が一時60%超を記録しました。「能登半島地震の復興を優先すべきではないか」「資材高騰と人手不足の中で強行する意義はあるのか」という批判が5ちゃんねるや知恵袋、X（旧Twitter）などのコミュニティで急速に支持を集め、感情的な対立が先鋭化していきました。
しかし、博覧会協会関係者の証言によると、「海外パビリオンの施工遅れは各国の建築基準法への不慣れが主因であり、国際条約（BIE条約）に基づく国家公約である以上、法的に一方的な中止は違約金や国際信用の失墜を招くため現実的な選択肢になり得なかった」という構造的縛りがありました。ネット上の感情論と国際外交上の義務との断絶こそが、長引く論争の根底にあったのです。
