国際社会における国家イメージを客観的に測るうえで、最も信頼されている指標の一つが「BBC世界世論調査（悪影響を与えている国ランキング）」や各種グローバルシンクタンクの調査です。2026年現在の国際データを照合すると、極めて高いネガティブ評価（否定的な見方）を受けている国々には明確な共通項が存在します。
各種調査において、最も否定的な回答比率が高い不名誉な上位国は以下の通りです。
1位：ロシア
ウクライナ侵攻以降、欧米諸国および民主主義陣営からの批判は決定的なものとなりました。国際法違反の軍事行動、エネルギーの武器化、サイバー攻撃疑惑などが重なり、欧米諸国での否定評価は80%〜90%超という過去最悪の水準で推移しています。
2位：イラン
中東地域の不安定化要因としての介入、核開発問題、国内での苛烈な人権弾圧が国際世論の反発を招いています。特に欧米や中東のスンニ派諸国からの警戒感は根強い状態です。
3位：中国
台湾海峡や南シナ海を巡る軍事威圧、新疆ウイグル自治区や香港における人権弾圧、経済的威圧（エコノミック・ステイトクラフト）が批判の的となっています。先進国を中心に好感度の下落傾向が続いています。
4位：北朝鮮
繰り返される弾道ミサイル発射、核兵器開発の継続、サイバー犯罪集団の国家支援、拉致問題などが重なり、国際社会の安全保障を脅かす存在として極めて否定的に捉えられています。
5位：イスラエル
ガザ地区をはじめとするパレスチナ問題における大規模な軍事行動と人道危機の発生により、中東諸国やグローバルサウス、欧州の市民社会を中心に国際的な批判票が急増しました。
