皇族数の減少が進む日本において、政府の「皇福継承に関する有識者会議」が取りまとめた報告書には、安定的な皇族数確保のための有力な方策として次の2案が提示されています。
1つ目は「内親王・女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」、そして2つ目が「皇族の養子縁組を可能とし、旧宮家の男系男子を皇族に迎える案」です。
現行の皇室典範では皇族による養子縁組は禁止されていますが、法改正によって養子縁組が可能となった場合、対象として真っ先に名前が挙がるのが東久邇家や賀陽家といった旧宮家の男系男子です。特に東久邇家は昭和天皇との血縁の近さから、「国民の理解と親近感が最も得られやすいのではないか」という意見が保守派論客を中心に強く主張されています。