米軍の台湾への関与強化に対し、北京の中国政府は常に激しい言葉で非難を繰り返しています。中国にとって台湾問題は「核心的利益の中の核心」であり、外国軍の駐留は国家主権への直接的な侵害とみなされるためです。
中国共産党が掲げる「反国家分裂法」では、台湾の独立宣言だけでなく、「平和的統一の可能性が完全に失われた場合」にも非平和的手段（武力行使）を行使できると規定されています。中国側は、「米軍の公然たる台湾駐留＝平和的統一の破綻と米国の軍事介入の既成事実化」と捉えており、これこそが絶対に容認できないレッドラインなのです。
そのため、米軍幹部の訪台や訓練規模の拡大が報じられるたびに、中国軍は台湾周辺海空域での大規模な軍事演習や中間線越えの威嚇飛行を実施し、米台双方に強烈なプレッシャーをかけ続けています。
