昭和から平成にかけて、捜査二課の代名詞といえば警視庁捜査二課 汚職事件の摘発でした。中央省庁の官僚接待汚職や、大物政治家が絡む利権配分、ゼネコン汚職など、国家の構造的腐敗を暴くことが組織の至上命題でした。しかし、コンプライアンス意識の高まりや政治資金規正法の改正により、かつてのような露骨な現金の手渡しによる贈収賄は激減しています。
2026年現在の警視庁第二課 ニュース 最新トレンドにおいて、最大の注力分野となっているのが特殊詐欺 摘発 警視庁の最前線です。従来の振り込め詐欺にとどまらず、SNSで募集された「闇バイト」実行役を利用する匿名・流動型犯罪グループ（いわゆるトクリュウ）による投資詐欺やロマンス詐欺が激増しています。警察庁の公式発表資料によると、SNS型投資・ロマンス詐欺の年間被害総額は過去最悪水準を更新し続けており、被害金の多くは暗号資産（仮想通貨）や海外の地下銀行を通じて瞬時に洗浄されています。
これに対し、捜査二課では「金融犯罪対策」や「サイバー追跡」の専門要員を大幅に拡充。ブロックチェーンのトランザクション分析ツールを駆使し、資金洗浄ルートの解明と首謀者（指示役）の特定を進めています。汚職捜査で培った「金の流れ（マネートレイル）を執拗に追うノウハウ」が、最新のデジタル組織犯罪の壊滅作戦において強力な武器となっているのです。
