司法統計に現れる冷たい数字の裏で、実際の刑務所内部では何が起きているのか。無期刑受刑者を多数収容する特定の刑事施設（岐阜刑務所や熊本刑務所など）の様子や、元受刑者の手記、元刑務官らの証言から見えてくるのは、刑務所の「終末期医療施設化」「特養老人ホーム化」という過酷な現場の風景です。
現在、無期懲役の平均在所年数は40年を優に超えています。法務省保護局の調査や報道各社の取材データによれば、近年仮釈放された極めてわずかな受刑者であっても、入所時の年齢が20代や30代前半で、出所時には70代後半から80代に達しているケースが通例です。仮釈放の審査対象となった段階で、外部の引受人となる両親はすでに他界し、親族からも絶縁状を突きつけられ、身元引受先が見つからないために釈放が絶望となる「出口なき拘禁」が日常化しています。
さらに顕著な事実が、無期懲役の実質終身刑化を象徴する「仮釈放出所者数」と「獄中死亡者数」の逆転現象です。法務省の発表資料を追跡すると、年間で仮釈放を許される無期刑受刑者が数名にとどまる一方、刑務所内で病気や老衰によって死亡する無期刑受刑者は毎年20名から30名以上に上ります。つまり、現代の刑務所において無期懲役囚が出所できる確率は数パーセントにも満たず、およそ9割以上の受刑者が「骨箱」に入って初めて刑務所の門を出るという現実があります。
長期刑受刑者の手記には、次のような絶望的な告白が綴られています。『20年務めれば出られると信じて入所してきた若い受刑者たちが、30年を過ぎたあたりで完全に希望を失い、精神の均衡を崩していく。周りを見渡せば、おむつを替えてもらい、車椅子を押され、自分の名前すら思い出せなくなった元凶悪犯の老人たちばかりだ。ここは更生施設ではなく、生きながらにして葬られる巨大な墓場だ』。現場を観察する関係者が口を揃える通り、仮釈放の運用厳格化は、受刑者から精神的な救済を完全に奪い去っています。
また、ネット上でしばしば囁かれる「天皇の即位や国家の慶事に合わせた恩赦で無期懲役囚が出所できる」という言説も、現代においては完全な都市伝説です。恩赦制度と無期懲役の関係を検証すると、1989年の昭和天皇崩御時や1990年の即位の礼、さらには令和への改元時に行われた政令恩赦において、無期懲役受刑者を対象とした一律の減刑（有期刑への減刑）は一切実施されていません。個別恩赦による減刑出願の道は制度上残されているものの、凶悪犯に対する適用例はゼロに等しく、恩赦が社会復帰の抜け穴になる余地は完全に排除されています。
