ネット上の掲示板やSNS上では、児童相談所に関して様々な陰謀論めいた噂や極端な誤解が流布しています。「児相は子どもをさらって施設に送ることで予算を稼いでいる」「一度保護されたら二度と帰ってこない」といった極論はその典型です。しかし、現場の制度設計と運用実態を照らし合わせると、これらは事実と大きく異なります。
第一に、児童相談所側にとって子どもを保護し続けることは、施設の定員圧迫や多大な行政コストを伴う極めて負担の重い業務です。愛知県や名古屋市子ども青少年局の方針としても、可能な限り「家庭復帰」または「里親・親族への委託」を模索することが基本原則とされています。強引に子どもを隔離し続けるインセンティブは行政側には存在しません。
第二に、児童福祉法の改正によって裁判官が一時保護の妥当性を審査する「司法審査」が導入されたことで、客観的な証拠に基づかない独断的な保護は法的に通りにくくなっています。保護者の同意が得られない一時保護については、児童相談所側が家庭裁判所に対して保護の正当性を証明する資料を提出しなければなりません。
一方で、盲点となりやすいのは名古屋市中央児童相談所の採用と労働環境が抱える構造的限界です。児童福祉司の仕事は、命の危険と隣り合わせのプレッシャー、深夜の緊急呼び出し、当事者からの激しい怒声に晒される極限状態にあります。名古屋市子ども青少年局では人材確保と育成に力を注いでいるものの、離職率の高さやメンタルヘルス不全による休職が現場の慢性的な人手不足を招き、結果として1つの家庭に対する丁寧なヒアリング時間が削られてしまうという悪循環が実在しています。
