三菱金曜会のような巨大企業集団の会合に対しては、「企業結合による市場独占ではないか」「裏で密室談合が行われているのではないか」といった疑惑の目が向けられる局面が少なくありません。
公正取引委員会が所管する独占禁止法（第8条など）では、事業者団体が市場における競争を実質的に制限することや、価格・生産数量を共同で決定することを厳しく禁じています。
三菱金曜会が法的に存続し続けている理由は、「決議権や拘束力を持つ意思決定機関ではない」という点にあります。会合内での議事録作成や決議採決は行われず、参加各社は完全に独立した別個の上場企業として経営判断を下しています。
過去には三菱自動車のリコール問題などでグループ各社が支援策を協議した実例がありますが、これも法的拘束力のある強制ではなく、各社取締役会の自主判断という体裁が徹底されました。制度上は「純粋な親睦・情報交換の場」という枠組みを厳格に維持することで、独占禁止法への抵触を回避しています。
