刑事裁判において、検察側は「被害額は天文学的であり、企業の信頼を根底から失墜させた」として業務上横領罪の法定上限である懲役10年を求刑しました。京都地方裁判所が下した判決は懲役8年の実刑。控訴審でも原判決が支持され、刑が確定しました。
刑期を終えた現在の状況について、関係者の証言や登記情報を追跡すると、男はすでに出所しているものの、表舞台に現れることは一切ありません。会社側から提起された巨額の損害賠償請求訴訟により債務名義は取得されているものの、個人名義のめぼしい資産はすでに処分されており、現実的な佐川印刷の資金回収・返還は絶望的な状態が続いています。
一方、被害を受けた佐川印刷の会社の現在はどうでしょうか。80億円という致命的な特別損失を被りながらも、同社は商業印刷やカタログ印刷、折込チラシ事業において西日本屈指の生産基盤と顧客基盤を維持していました。創業家を中心とする経営陣の私財投入や取引銀行団の支援、徹底した経費削減とガバナンス体制の抜本的見直し（複数人による財務決済、外部監査役の機能強化）を断行。巨額の傷を負いながらも事業再建を果たし、現在も操業を継続しています。
