「このままでは体が持たない」――都内で複数店舗を経営する50代のオーナーは、そう絞り出すように語った。深夜のアルバイト募集を出しても、何週間も応募ゼロが続く。止むを得ずオーナー自身やその家族が夜勤に入り、過酷な連続勤務に倒れる事例は後を絶たない。
少子高齢化に伴う労働問題・人手不足は、もはや一時的な採用難のレベルを完全に超えている。日本のビジネス・経済を支える屋台骨であるフランチャイズシステムは、現場オーナーの献身的な長時間労働という名の「見えないコスト」によって支えられてきた側面が否定できない。
最低賃金の上昇が続く中、深夜労働の担い手を確保するコストは右肩上がりだ。本部の売上最大化と、現場加盟店の利益確保および生存。その利益相反が極限まで達した結果、労働環境の持続可能性を最優先する判断が現場から突きつけられている。
