日本社会に走った激震の発端は、2015年6月に文部科学省が各国立大学法人へ発出した通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」でした。この文書内に記された「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、組織見直し計画を策定し、廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」という一節がメディアによって「文系学部廃止へ」と大きく報じられたことで、国内外に大きな衝撃を与えました。
報道各社の取材や学術会議の緊急声明が相次ぐ中、公の場での大臣答弁や文科省幹部の弁明は後手に回りました。文科省が意図していたのは、18歳人口の急減に対応するための「定員見直しや強みの再配置」であり、教員免許取得を必須としない教員養成系の課程（いわゆるゼロ免コース）の整理などが主眼でした。しかし、「廃止」という強い官僚用語が独り歩きし、産業界が即戦力となる理系人材ばかりを優遇しているという世相への不満も手伝って、瞬く間に「国による文系切り捨て」という図式として世間に定着してしまったのです。
日本学術会議が「学問の多様性と深まりを損なう」と強い懸念を示し、海外の大手メディアや科学誌『Nature』までが日本の教育政策を批判的に取り上げる事態となりました。文科省はのちに「文系を軽視する意図は毛頭ない」と火消しに奔走しましたが、一度拡散した「文系不要論」のイメージを払拭するには長い歳月を要することになりました。
