1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた建物は「旧耐震基準」で建てられており、震度6強以上の大規模地震で倒壊するリスクが極めて高いと指摘されています。日本建築防災協会の一般診断法に基づき評点（Iw値）を算定した場合、築50年の無補強住宅の多くは「0.7未満（倒壊する可能性が高い）」と判定されます。
安心して暮らし続けるための旧耐震基準耐震補強工事費用は、一般的な木造2階建て（延床面積30坪前後）で約150万〜350万円が相場です。基礎へのアンカーボルト増設、耐力壁の追加、屋根材を重い日本瓦から軽量なガルバリウム鋼板へ葺き替える減量工事などを複合的に組み合わせて施工します。
この重い費用負担を軽減するために不可欠なのが、国および各自治体が用意している2026年の優遇制度です。築50年リフォーム補助金2026年最新の枠組みでは、耐震と省エネをセットで行う改修に対して手厚い支援が行われています。
- 自治体の木造住宅耐震改修補助金： 多くの自治体で旧耐震木造住宅の診断に無料〜数万円の助成を出し、耐震補強工事に対して最大100万〜150万円（自治体独自の上乗せ地域では最大200万円超）を直接補助。
- 子育てグリーン・省エネリノベーション支援制度（2026年度継続事業）： 開口部（窓・ドア）の断熱改修、高断熱浴槽や高効率給湯器の設置、バリアフリー改修に対し、一世帯あたり最大60万〜100万円規模を交付。
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業： 耐震性と省エネ性を一定基準まで引き上げる高度な改修に対し、最大100万〜200万円/戸を補助。
- 税制優遇（所得税・固定資産税）：築50年住宅ローン控除減税では、耐震基準適合証明書を取得または既存住宅売買瑕疵保険に加入することで、年末ローン残高に応じた控除の適用が可能。耐震改修を行った年の固定資産税が翌年度分1/2減額される特例措置も併用できます。
これらの補助金や減税措置は、「必ず工事契約前または着工前に申請・診断を完了させておくこと」が厳格な交付要件となっています。着工後に申請しても一切受給できないため、制度に精通した登録事業者への早期相談が欠かせません。
